高額医療・高額介護合算制度はいくら戻る？8月〜翌7月の世帯計算を2026年整理

父の介護施設費が月9万円、母の通院費が月4万円なら、年間156万円をそのまま高額医療・高額介護合算制度へ入れられるのでしょうか。実際の計算では、施設の食費・居住費、日用品、医療の保険外負担を除き、さらに高額療養費と高額介護サービス費が支給された後の自己負担を使います。家計簿の支出合計と制度上の合算額は一致しません。

この制度の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。医療の高額療養費が原則一か月単位であるのに対し、医療と介護の合算は一年単位です。確定申告の1月から12月とも違います。まず三つのカレンダーを別の列へ置くと、申請漏れと二重計上を防げます。

合算額は一年間に払った病院・介護の請求総額ではなく、各制度の給付を反映した後に残る対象自己負担だけを8月から翌7月で積み上げます。

本記事は2026年9月8日に、厚生労働省の高額介護合算療養費制度、制度概要、介護サービス情報公表システム、健康保険法、国保・介護側の申請簡素化資料を確認しました。限度額、所得区分、簡素化の取扱いは保険者と年度で変わり得ます。申請前に加入する医療保険者と市区町村の最新案内を確認してください。

三つの上限制度を別々に計算する

月額給付の後に残る年額を合算します。

高額療養費は、同一月の保険診療による医療費負担が所得等に応じた上限を超えた場合に支給される制度です。高額介護サービス費は、介護保険サービスの一か月の利用者負担が上限を超えた場合に支給されます。高額医療・高額介護合算は、その二つを適用した後に残る医療と介護の年額を合算します。

順番を逆にして、窓口で払った金額を全部年間合算すると過大になります。月別に、医療の対象自己負担、高額療養費の支給、介護の対象自己負担、高額介護サービス費の支給を置き、残額だけを制度年度の表へ移します。

医療費控除は所得税の制度で、保険金や給付金を差し引いた医療費を1月から12月で計算します。合算制度の支給を受けた場合は税務計算にも影響し得るため、支給決定通知を確定申告の資料と一緒に保存します。

高額療養費、高額介護サービス費、医療・介護合算、医療費控除は、期間・対象費用・世帯単位・申請先が異なる四つの計算です。

世帯は住民票ではなく医療保険から組み直す

同居ではなく加入保険と基準日で人を束ねます。

高額医療・高額介護合算でいう世帯は、基準日に同じ医療保険へ加入している被保険者・被扶養者を基本に組みます。同じ住所の夫婦でも、一方が国民健康保険、他方が会社の健康保険なら、通常は別々の医療保険世帯です。

後期高齢者医療制度へ加入する75歳以上の家族と、それ未満で国保に加入する家族も別の制度単位になります。世帯主の名前だけでまとめず、一人ずつ医療保険の名称、記号番号、資格期間、介護保険の被保険者番号を確認します。

扶養変更、就職、退職、75歳到達、転居、死亡がある年は、7月31日の基準日と期間中の資格履歴を分けます。途中で保険者が変わった場合、以前の保険者から自己負担額証明書を取得し、基準日時点の申請先へつなぐことがあります。

同居家族を一枚の家計表へ入れても、制度上は医療保険ごとに別世帯です。7月31日時点の加入先と一年間の資格履歴を人別に並べます。

対象になる自己負担と入らない費用を分ける

保険対象と食費・居住費・自費を仕分けます。

医療側は公的医療保険の対象となる自己負担が中心です。差額ベッド代、入院時の食事負担、先進医療など保険外部分、文書料、予防接種、通常の歯科自由診療は合算対象へ入りません。領収書の支払額をそのまま転記せず、診療明細と給付決定を確認します。

介護側も、介護保険サービスの利用者負担が中心です。施設の食費、居住費、理美容、日用品、送迎の実費などは原則として別です。特定入所者介護サービス費など他の軽減がある場合も、最終的な対象自己負担を確認します。

福祉用具購入や住宅改修は、保険給付の対象となる自己負担の扱いを保険者へ確認します。自費サービス、支給限度基準額を超えた全額自己負担、家族の交通費は家計上大きくても合算制度の対象とは限りません。

8月から翌7月の台帳をつくる

二つの暦と給付前後の金額を混ぜません。

台帳の列は、利用月、本人、医療保険者、医療の対象負担、高額療養費、介護の対象負担、高額介護サービス費、合算へ移す残額、対象外費用、証拠番号とします。病院・介護事業所ごとの領収書を並べるだけでなく、月と本人で集計します。

支給決定が翌月以降になる場合、窓口負担を一度記録し、給付確定後に残額を更新します。給付金を受け取った月ではなく、どの診療・利用月に対応するかを残します。申請前に保険者が持つ自己負担額と照合できれば、転記誤りを減らせます。

毎年7月で表を締め、8月から新しい表を開始します。年末で切らないため、会計ソフトや家計簿の年次集計を使う場合も、前年8〜12月と当年1〜7月を結合します。

領収書を集めるだけでなく、8月から翌7月までの各月へ、給付前負担、月額給付、合算対象残額を三列で残します。

所得区分と年齢は基準日で確認する

早見表の数字より自世帯の区分を確定します。

合算の自己負担限度額は、年齢と所得区分で異なります。介護サービス情報公表システムは、70歳未満を含む世帯について、所得区分に応じ年212万円、141万円、67万円、60万円、34万円などの現行目安を示し、70歳以上を含む区分にも別の限度額を示しています。

数字だけを早見表から写さず、自分の世帯区分を保険者へ確認します。標準報酬月額、市町村民税課税所得、低所得区分など、加入制度と年齢で判定に使う情報が違います。所得の申告がないと本来より高い区分で扱われる場合があります。

年度途中に70歳または75歳へ到達した世帯、世帯分離、扶養変更がある世帯は、単純な一つの上限では計算できない場合があります。自己計算は申請可能性を知る目安とし、最終額は各保険者の按分計算と決定通知で確認します。

500円の境目と按分支給を理解する

超過条件と保険者ごとの支給を分けます。

年間の対象自己負担合計が限度額を超えても、超過額が500円以下なら支給対象とならない取扱いがあります。家計上の総支出が大きいことと、制度上の超過額が支給条件を満たすことを分けます。

支給額は医療保険者と介護保険者がそれぞれの自己負担割合に応じて按分します。一つの窓口から全額が一度に振り込まれるとは限らず、医療側の高額介護合算療養費と介護側の高額医療合算介護サービス費が別に決定・支給されます。

振込額を家族内で分ける必要がある場合は、誰の負担に対応するかを決定通知で確認します。相続、成年後見、施設費の代理支払があるときは、振込口座と受領権限を申請先へ早めに相談します。

限度額超過分は一つの制度から一括返金されるのではなく、医療・介護の負担割合に応じて保険者ごとに按分されます。

資格変更がある年は証明書を先に集める

旧保険者の負担額を基準日の申請先へつなぎます。

期間中に転職して健康保険組合から協会けんぽへ移った、退職して国保へ入った、75歳になり後期高齢者医療へ移った場合、前の保険者が持つ自己負担情報を新しい申請先が自動で把握できないことがあります。資格喪失日、取得日、保険者名、問い合わせ先を時系列にします。

自己負担額証明書を求められたら、医療と介護のどちらの証明が必要か、原本か、発行期間は何日かを確認します。申請期限の直前に集め始めず、7月の時点で資格変更のあった家族を抽出します。

死亡、世帯構成の変更、市外転出などは、申請簡素化の継続支給から除かれる条件になり得ます。前年に申請したから今年も自動だと考えず、基準日と除外条件を自治体へ確認します。

申請簡素化の対象でも通知を読む

自動支給の対象と除外条件を自治体ごとに確認します。

国民健康保険と介護保険の保険者が同じ市区町村で、資格変更などがない場合、初回申請後に次年度以降を申請不要で支給する簡素化が進められています。ただし、全国一律に全世帯が自動支給されると決め付けられません。市町村の実施状況と対象条件を確認します。

簡素化されても、振込口座の変更、所得未申告、資格異動、死亡、世帯変更は届出が必要になる場合があります。届いた通知を保管し、対象期間、世帯員、限度額、按分額に抜けがないかを確認します。

支給案内が来ないときは対象外と決めず、医療保険者へ問い合わせます。介護サービス費だけを市区町村が把握していても、会社の健康保険側の医療費と自動合算できない組合せがあります。

夫婦の一方だけが介護保険サービスを使い、もう一方が医療費を負担している場合も、同じ医療保険世帯かを確認します。介護保険料を支払っていることと、合算対象の介護サービス自己負担があることは別です。保険料そのものは合算表へ入れません。

申請簡素化は領収書管理と資格確認を不要にする制度ではなく、条件が変わらない世帯の翌年度手続を省く運用です。

申請前の30分で漏れを確認する

世帯、費用、期間、区分、資格履歴を照合します。

一人ずつ、氏名、生年月日、7月31日時点の医療保険、期間中の旧保険、介護保険、所得区分を一覧にします。次に医療・介護の対象残額、月額給付、対象外費用を確認し、同じ医療保険世帯ごとに集計します。

例えば対象残額が医療35万円、介護45万円で合計80万円、確認した世帯限度額が67万円なら、単純な超過候補は13万円です。実際には保険者が対象額、資格期間、所得区分を確定し、医療・介護へ按分します。この例を返金保証として扱わず、申請漏れを発見する概算に使います。

別居して施設へ入った父を母の住民票世帯から外していても、どの医療保険へ加入しているかで制度上のまとまりを確認します。反対に、住民票を同じにした子が会社の健康保険へ加入していれば、親の国保負担と一緒に合算できるとは限りません。住所変更届だけで世帯判定を済ませない理由です。

介護施設の月額請求が12万円でも、介護保険の一割・二割・三割負担、食費・居住費、保険外サービス、医療費が同じ請求書に載る場合があります。施設へ、合算対象となる介護サービス自己負担と対象外費用を分けた明細を依頼します。

申請先は原則として基準日時点の医療保険者を入口に確認します。必要書類、自己負担額証明書、本人確認、振込先、委任状、申請期限を問い合わせます。会社の健康保険、共済、国保、後期高齢者医療では様式と提出先が異なります。

施設入所中の家族について、請求書の名宛人、実際の支払者、振込先が別の場合は委任や成年後見の書類が必要になることがあります。家族が立て替えた事実だけで振込先を変更できると考えず、被保険者本人の権利と代理権を申請先へ確認します。

申請期限は保険者の案内で確認し、年度締めから二年などの記載がある場合も起算日を問い合わせます。証明書発行に時間がかかる資格変更世帯は、書類が全部そろうのを待つ前に窓口へ相談し、受付可能な手順を確認します。

申請後は、医療側と介護側の決定通知が別日に届くことがあります。片方だけ入金された段階で終えず、申請した世帯員、対象期間、合算額、限度額、按分率、振込額を両通知から確認します。不支給の場合は理由と再確認期限を記録します。

家族の負担を一人がまとめて払っている場合、制度の振込先と家族内の精算は分けます。誰が実際に支払ったか、誰の保険負担か、支給金を誰へ返すかを家族で記録しておくと、相続や成年後見の場面でも説明しやすくなります。

支給後は決定通知の対象期間と金額を台帳へ戻し、医療費控除や介護費の家族精算へ反映します。高額療養費の家計設計、医療費控除とセルフメディケーション税制、介護サービスの選び方も別制度として照合できます。

申請の可否は家族の総支出ではなく、同じ医療保険世帯、対象費用、制度年度、所得区分、資格履歴の五点がそろうかで決めます。

参考情報

合算期間、限度額、申請を支える公式資料です。

以下は2026年9月8日に内容と到達性を確認した一次情報です。

• 高額介護合算療養費制度（厚生労働省）
• 高額医療・高額介護合算制度の概要（厚生労働省）
• 介護サービス利用料の解説（厚生労働省）
• 国民健康保険の申請簡素化通知（厚生労働省）
• 介護保険側の申請簡素化（厚生労働省）
• 健康保険法（e-Gov法令検索）
• 高額療養費制度（厚生労働省）