大学生がアルバイトで年150万円ちょうど稼いだ場合、親の所得税では63万円の特定親族特別控除を受けられる可能性があります。ところが健康保険の被扶養者認定は「150万円未満」が基準です。同じ150万円でも、税は「以下」、健康保険は「未満」。一円の境界を混ぜると、親の控除と子の保険を同時に誤ります。
対象は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の生計を一にする親族で、配偶者や青色事業専従者等を除きます。給与収入だけなら123万円超188万円以下が特定親族特別控除の範囲です。123万円以下なら従来の扶養控除の判定へ戻り、188万円を超えるとこの控除はありません。
大学生年代の年収150万円は、親の所得税では満額控除の上限に含まれますが、健康保険では被扶養者の「150万円未満」という収入要件から外れる境界です。
本記事は2026年9月8日に国税庁の特定親族特別控除、2026年分年末調整・源泉徴収資料、日本年金機構の被扶養者認定変更を確認しました。住民税、勤務先の健康保険組合、家族手当、奨学金は別基準の場合があるため、親子それぞれの勤務先と加入先の最新規程を確認してください。
最初に年齢を12月31日で固定する
学生かどうかではなく年末年齢と生計で対象を決めます。
制度名に「大学生」とは書かれていません。学校に通っているかではなく、年末時点の年齢と親族関係、生計を一にしているか、所得額で判定します。浪人、休学、就職準備中でも条件を満たす可能性があり、大学院生でも年齢を外れれば対象外です。
2026年分なら、2004年1月2日から2008年1月1日までに生まれた人が年齢帯へ入るのが基本です。誕生日だけで判断せず、その年分の申告書に記載される生年月日と年末年齢を確認します。
別居していても、学費・生活費を継続的に送金するなど生計を一にしていれば対象になり得ます。送金記録、家賃負担、学費の支払者を残します。親族が海外にいる場合は親族関係・送金関係書類等の追加要件があります。
学校名ではなく12月31日の年齢、親族関係、生計、年間所得の四つで対象を決めます。
123万円、150万円、188万円を一本の表にする
扶養控除、満額帯、逓減、終了をつなげます。
給与収入だけなら、123万円以下は所得58万円以下となり、19歳以上23歳未満の扶養親族として扶養控除の判定対象です。123万円を超えると扶養控除から外れますが、すぐに親の控除がゼロになるのではなく、特定親族特別控除へ移ります。
給与収入123万円超150万円以下では、親の所得税の控除額は63万円です。150万円を超えると段階的に減り、155万円以下61万円、160万円以下51万円、165万円以下41万円、170万円以下31万円、175万円以下21万円、180万円以下11万円、185万円以下6万円、188万円以下3万円という帯で読みます。給与以外の所得があれば収入額だけでは判定できません。
親の合計所得金額が1,000万円を超える場合は特定親族特別控除を使えません。親の所得による控除制限と、子の所得による控除額を別の列へ置きます。共働きの両親が同じ子を重複して控除することもできません。
123万円を一円超えただけで親の63万円控除が消える仕組みではなく、給与150万円以下まで同額を保ち、188万円以下まで段階的に減ります。
税の控除額は手取り増加額ではない
63万円へ税率を掛けて実際の差を試算します。
63万円は税金が63万円安くなる意味ではありません。親の課税所得から63万円を差し引く所得控除です。親の所得税率が10％なら所得税の差は概算6万3,000円、20％なら12万6,000円です。復興特別所得税や住民税、他の控除、所得帯で実額は変わります。
子の給与が150万円から160万円へ増えると、親の所得税控除は63万円から51万円へ12万円減ります。親の税率10％なら所得税負担の差は概算1万2,000円です。子の収入増10万円と比較し、控除額の数字だけで勤務を止めません。
親の会社が支給する家族手当は税法と連動しないことがあります。「扶養控除対象」「健康保険の被扶養者」「年収130万円以下」など規程の文言を確認します。月1万円の手当が止まれば年12万円なので、税差より大きい場合があります。
健康保険は150万円未満と生計維持で判定する
税とは異なる境界と見込み収入を確認します。
日本年金機構は、2025年10月1日以降の被扶養者認定について、19歳以上23歳未満の配偶者以外の年間収入要件を130万円未満から150万円未満へ変更しました。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。
年間収入150万円未満だけで自動認定されるわけではありません。同居なら原則として被保険者の年収の2分の1未満、別居なら原則として仕送り額未満など、生計維持の要件を確認します。健康保険組合の確認書類や認定実務もあります。
2026年4月以降は、労働条件通知書等に記載された時給、勤務時間、日数等から見込まれる年間収入を使う取扱いが示されています。繁忙期だけ働いた実績額ではなく、契約を変更した時点で見込みを更新します。複数の勤務先があれば合算します。
健康保険の150万円は年末の結果だけを見る線ではなく、雇用契約から見込む年間収入と生計維持条件を認定時に確認する線です。
年末調整の申告書、給与見込み、健康保険の扶養届は目的が違います。同じ「扶養」という呼び名で一つにしません。
子本人の所得税と勤労学生控除を分ける
親の控除と本人の納税を別計算します。
親が控除を受けられるかと、子本人に所得税がかかるかは別判定です。子の基礎控除、給与所得控除、勤労学生控除、社会保険料控除等を使って課税所得を計算します。親の控除が満額だから子の税もゼロとは限りません。
勤労学生控除には、勤労による所得があること、合計所得金額などの要件があります。給与以外の所得が一定額を超えると対象外になるため、フリマ、動画広告、業務委託、暗号資産等の所得を給与と分けます。売上ではなく必要経費を差し引いた所得で見る項目もあります。
住民税は所得税と控除額・非課税基準が同一とは限りません。翌年度に通知されるため、卒業・就職後に前年のアルバイト分が反映されることがあります。自治体の最新基準を確認します。
自分の勤務先で社会保険へ入る場合がある
親の扶養より先に本人の加入要件を確認します。
親の健康保険の収入基準未満でも、子の勤務先で健康保険・厚生年金の加入要件を満たせば、原則として自分の勤務先で被保険者になります。週の所定労働時間・月額賃金・雇用見込み・企業規模・学生区分などを確認します。
昼間学生は短時間労働者の適用要件で除外となる場合がありますが、正社員の4分の3以上働く場合など別の加入線があります。休学、夜間・通信、卒業後も勤務する契約では扱いが変わる可能性があります。親の扶養基準だけで「加入しない」と決めません。
自分で社会保険へ入ると保険料が発生する一方、厚生年金の記録、傷病手当金等の保障につながります。手取りだけでなく勤務時間、学業、将来の保障を合わせます。
親の扶養収入を下回っていても、子自身の勤務先で被保険者要件を満たせば、親の健康保険ではなく勤務先の社会保険へ加入します。
月ごとの見込み表で働き止めを防ぐ
複数バイトと交通費を制度別に合算します。
1月から8月まで80万円、9月から時給が上がり月12万円を4か月働くなら、年間給与は128万円です。税は特定親族特別控除の満額帯、健康保険も他要件を満たせば150万円未満の範囲です。月収だけを12倍して144万円と見るか、確定分と契約見込みを分けるかで説明資料が変わります。
二つのバイトで各80万円なら合計160万円です。各勤務先は他社給与を知らないため、本人が合算します。交通費は所得税で非課税となる範囲があっても、健康保険の年間収入では含めて判定されるのが一般的です。目的別に集計欄を分けます。
給与見込み表には、勤務先、契約期間、時給、所定時間、追加シフト、賞与、課税交通費、非課税交通費、給与以外の所得を置きます。11月だけ見るのではなく、契約変更、昇給、新しいバイト開始時に更新します。
勤務先ごとの数字ではなく、本人の全収入を制度ごとの定義で合算します。契約変更日は見込みを更新する日です。
年末調整では見積りと確定の差を直す
申告書の所得欄を給与収入と混同しません。
親は勤務先へ扶養控除等申告書や特定親族特別控除申告書を提出します。子の氏名、生年月日、続柄、住所、見積所得、控除額を記載し、年内の見込みを更新します。親族が複数いる場合は対象者を取り違えません。
12月の給与確定後に見積りが変われば、勤務先の年末調整に間に合うか連絡します。間に合わない、退職した、申告後に数字が変わった場合は確定申告で精算できることがあります。親子それぞれの源泉徴収票を保管します。
子の給与所得控除後の所得を計算せず、給与収入をそのまま申告書の所得欄へ書く誤りが起きます。国税庁の申告書・記載例で収入と所得を分けます。
150万円を目標ではなく判断点にする
世帯手取りと学業時間でシフトを決めます。
勤務を150万円未満に抑える価値は、親の健康保険の扶養を維持できるか、自分の社会保険加入がどうなるか、親の家族手当がいくらかで変わります。税の控除だけなら、150万円を超えた瞬間に大きくゼロにはなりません。
時給1,300円で100時間増やせば収入は13万円増えます。親の控除逓減による税差、子の税・保険料、家族手当減少、交通費、学業時間を同じ表へ入れます。壁を一円も超えないことではなく、増えた手取りと失う給付・時間を比較します。
2026年の社会保険の年収の壁、医療費控除とセルフメディケーション税制、大学4年間の公立・私立費用、教育訓練休暇給付金も併せると、学生本人、親世帯、卒業後の保障までつなげられます。
働く時間を決める前に、親の所得税、親の家族手当、親の健康保険、子本人の税・社会保険、学業時間を一枚で差し引きします。
例として、子の給与が年145万円から165万円へ増えるケースを考えます。給与以外の所得がなく他要件を満たすなら、親の所得税の控除額は63万円から41万円へ22万円減ります。親の所得税率が10％なら所得税差は概算2万2,000円です。子の給与増20万円から、子本人の税、社会保険料、親の家族手当減少を引きます。
健康保険では145万円が収入要件内でも、165万円は150万円未満を超えます。子が自分の勤務先で社会保険へ加入するのか、国民健康保険・国民年金になるのかで負担と保障が違います。保険料は居住地、標準報酬、加入月、軽減等で変わるため、概算を加入先へ確認します。
一方、145万円へ抑えるために繁忙期の勤務を断り、卒業後の採用機会や実務経験を失うなら、その影響もあります。税・保険の年額だけでなく、時給、将来賃金、学業、健康、通学時間を含めます。壁の直前で機械的に止めるのではなく、超えた後の純増を計算します。
親が年末調整を終えた後に子の源泉徴収票が二枚あると分かった場合は、両方を合算して控除額を再判定します。子本人も主たる給与と従たる給与を整理し、確定申告が必要か確認します。扶養情報を家族の口頭申告だけにせず、年末に源泉徴収票で確定します。
毎月の確認日は、給与締日の翌日など一つに決めます。親子で共有する表には税務用給与収入、健康保険用年間見込み、親の家族手当基準、子本人の社会保険加入状況を別欄にします。給与明細を足すだけでなく、新しい労働条件通知書を受け取った月に年間見込みを更新します。
卒業年は特に、1月から3月のアルバイトと4月以降の就職給与が同じ年分へ入ります。就職先で社会保険へ加入する日、親の扶養を外す日、親の年末調整で見積もる年間所得を分けます。学生時代だけの150万円管理を卒業後まで機械的に続けません。
親が転職・退職して健康保険が変わる場合も、子の扶養認定は新しい加入先で行われます。前の保険で認定されていたことを引き継げるとは限りません。資格取得日と必要書類を確認し、無保険期間や二重加入を避けます。
参考情報
税と健康保険の異なる境界を支える公式資料です。
以下は2026年9月8日に内容と到達性を確認する一次情報です。
よくある質問
気になる質問を開くと、本文の重要点を短く確認できます。
Q大学生の給与が150万円ちょうどなら親の控除はどうなりますか？
A給与だけで他の要件を満たす場合、親の所得税では63万円の特定親族特別控除の満額帯です。ただし健康保険の被扶養者収入要件は150万円未満で、同じ結論にはなりません。
Q給与が123万円を超えると親の控除はゼロですか？
A19歳以上23歳未満なら、給与123万円超188万円以下で特定親族特別控除を受けられる可能性があります。150万円以下は63万円、そこから段階的に減ります。
Q二つのアルバイト先の収入は別々に判定しますか？
A合算します。税、健康保険、勤務先手当で収入の定義が違うため、両社の給与、交通費、給与以外の所得を制度別に集計してください。
Q別居している大学生の子も対象ですか？
A別居だけで対象外にはなりません。学費・生活費の送金など生計を一にする事実を確認します。健康保険では仕送り額との関係も審査されます。
Q親の健康保険が150万円未満なら子は必ず被扶養者ですか？
A必ずではありません。生計維持要件に加え、子自身が勤務先の社会保険加入要件を満たす場合は勤務先で加入します。加入先の確認を先に行います。
Q年末の収入が予想より増えたらどうしますか？
A親の勤務先へ見積り変更を連絡し、年末調整に間に合わなければ確定申告で精算できるか確認します。健康保険は契約変更時点の見込みも速やかに届けます。
