床上浸水した家で眠れず、仕事へ戻れず、罹災証明も医療費も住宅修理も別の窓口へ案内された人に、「申請できる制度一覧」を渡すだけでは生活は戻りません。本人が抱える問題は一つの世帯で同時に起きていますが、行政の制度は住宅、福祉、税、保健、就労に分かれています。その隙間を埋めるのが災害ケースマネジメントです。
内閣府の手引きは、被災者一人ひとりへ寄り添い、個別相談などにより困り事を把握し、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、課題の解消へ継続的に支援する取組として整理しています。特徴はアウトリーチ、官民連携、個別支援とケース会議、支援の継続と改善です。
災害ケースマネジメントは新しい給付制度ではありません。既存の制度、専門職、地域資源を「この世帯が次にどこで暮らし、何をいつまでに解決するか」という一つの計画へ束ねる運用です。
東日本大震災では災害関連死が2022年3月31日時点で3,789人、熊本地震では2021年3月時点の死者273人のうち218人が災害関連死と手引きに示されています。直接死を免れた後も、避難生活の疲労、持病悪化、孤立、住環境の悪化が命と生活を脅かします。生活再建支援は復旧工事の後工程ではありません。
本記事は2026年9月5日に、内閣府の災害ケースマネジメント手引き、実施の手引き各章、2025年度モデル事業報告、2026年版防災白書、地方公共団体の業務継続資料を確認しました。個人情報、要配慮情報、給付要件、契約、債務、相続、医療・福祉判断は、自治体の担当部局、社会福祉協議会、保健医療職、弁護士、建築士などへ確認してください。
発災前に支援組織図を二層で作る
全体方針を決める本部と個別支援チームを分けます。
発災後の体制は、政策を決める本部と、個別世帯を支える実務チームを分けます。本部は対象地域、予算、外部応援、情報共有ルールを決めます。実務チームは訪問、アセスメント、ケース会議、サービス調整、記録を行います。両者を同じ会議にすると、個人情報を含むケースと全体方針が混ざります。
平時に福祉、保健、住宅、税、危機管理、地域包括支援、社会福祉協議会、NPO、法律、建築、就労の連絡先を作ります。名簿だけでなく、誰がどの情報を受け、何日以内に返し、費用をどこが持つかを協定と訓練で確かめます。
外部応援を受ける自治体は、執務場所、端末、地図、移動手段、個人情報へのアクセス、宿泊、引継ぎを準備します。応援者の人数を数えるだけでなく、受援側が依頼と判断を行える担当を置きます。自治体システムのクラウド移行と同様に、システムが動いてもアカウントと責任がなければ支援記録へ入れません。
体制表には代行順位も入れます。首長や部長の決裁を待たないと訪問班を増やせない、福祉部門の一人だけが外部団体へ情報提供を承認できる、といった一点集中は発災直後に止まります。警報発表、避難所開設、罹災証明受付数など、どの条件で実務チームを立ち上げるかを定め、休日の連絡網と代理権限を訓練します。
発災前の完成条件は協定書の締結数ではありません。休日の発災を想定し、外部支援者が到着した初日に担当地区、訪問先、記録方法、相談先を受け取れるかを実演します。
窓口へ来ない世帯を地図から探す
在宅・域外避難を含む未接触世帯へアウトリーチします。
申請窓口は自ら情報を集められる人に有利です。停電、移動困難、認知機能、言語、仕事、子育て、被災への羞恥で来られない住民がいます。避難所名簿だけでは在宅避難、車中泊、親族宅、域外避難を捉えられません。
住民情報、罹災証明申請、避難所、福祉サービス、民生委員、自治会、郵便・水道、相談履歴を利用目的と権限の範囲で組み合わせ、未接触の地域・世帯を地図へ置きます。情報がないことを「支援不要」とせず、未確認として残します。
訪問では、物資配布だけで帰らず、住まい、健康、薬、食事、移動、収入、家族、手続の緊急度を短く聞きます。玄関先で話せない内容は相談会や個室へつなぎ、支援を断った世帯も理由と再訪条件を記録します。
同じ世帯へ消防、保健師、社会福祉協議会、NPOが別々に訪ねると、本人は同じ被害を何度も説明します。訪問前に最終接触日時と次回約束だけを共有し、帰庁後は「会えた件数」ではなく、緊急性の変化、未処理の約束、次の担当を更新します。地域別の未接触率を毎日出せば、声の大きい地区へ人員が偏る状況も見つけられます。
「申請がない」を「困り事がない」と読み替えず、未接触、辞退、再訪予定を別々に記録します。
初回アセスメントで今日と半年後を分ける
安全確保、今月の生活、恒久的な再建を時間で分けます。
初回面談で全項目を完成させようとすると、被災者へ長時間の説明を求めます。今日中に必要な医療、食事、寝場所、安全確保と、今月の住居・収入、半年後の恒久住宅・就労を分けます。
世帯単位の台帳には、本人の希望、世帯員、住まい、健康、福祉、家計、仕事・学校、保険、債務、法的手続、支援者、優先度、次回連絡日を置きます。空欄は「問題なし」ではなく「未確認」と表示します。本人の言葉と支援者の評価を同じ欄へ混ぜません。
最初の面談で決めるのは支援制度の全件適用ではありません。「今夜安全に眠れるか」「次の7日で失うものは何か」「次に誰がいつ連絡するか」の三点です。
家屋被害が軽く見えても、住宅ローンと修理費、家族の障害、通院手段が重なると再建は難しくなります。被害程度だけで支援優先度を決めず、問題の重なりと期限を見ます。
緊急度は本人の訴えの強さだけで決めません。透析や在宅酸素の中断、乳幼児の栄養、服薬切れ、DVや虐待、倒壊・感電の危険、今夜の宿泊先など、期限を越えると回復できない項目を先に確認します。支援者の判断根拠と見直し時刻を残し、赤・黄・緑の色だけで固定しません。
ケース会議は本人の目標から始める
専門職の制度ではなく本人の暮らしへ担当と期限を付けます。
ケース会議には福祉、保健、住宅、税、法律、NPOなどが参加しますが、専門家の提案を競う場にしません。本人が望む暮らし、最も困る期限、既にできていることを冒頭に置きます。参加者は必要な範囲へ絞り、情報共有の同意を確認します。
会議表には、課題、本人の希望、支援案、担当、期限、前提条件、代替案、次回評価を置きます。「住宅課が検討」「社協へ相談」のような担当不明の記録を避け、個人名または役割と日付を入れます。
複数制度の要件がぶつかる場合、被災者を窓口間で往復させず、担当者同士が条件を確認します。給付を先に受けると別制度へ影響する可能性、修理契約後では申請できない可能性など、順序の問題を一覧にします。
本人が会議へ参加しない場合も、同意した目標と避けたい選択を事前に聞き、会議後は決定事項と未決事項を本人へ戻します。専門職が「合理的」と考える転居でも、仕事、学校、通院、ペット、近隣関係を失うなら再建にならないことがあります。提案を断った理由を非協力と記録せず、条件不足として次案へ残します。
会議の価値は参加組織の数ではなく、本人の目標へ担当者と期限が一つずつ付くことです。
ケース会議の終了時には、次の一手が被災者にも分かる言葉で決まっていなければなりません。制度名の列挙ではなく、「金曜までに住宅担当が修理見積を確認し、月曜に本人へ選択肢を説明する」と置きます。
住まいの選択肢を修理か仮設かの二択にしない
安全、費用、地域生活、退出時期を一緒に比べます。
住まいは、応急修理、賃貸型・建設型の応急仮設住宅、公営住宅、民間賃貸、親族同居、自宅再建などがあり、対象要件、期間、費用、地域、通院・通学が違います。住宅の安全性と、暮らしの継続を別に比べます。
修理見積では、浸水した断熱材や配線、カビ、地盤、屋根など見えない損傷を専門家が確認します。契約を急がせる事業者、補助上限だけに合わせた見積、追加工事の扱いを確認し、消費生活相談とつなぎます。
仮設住宅へ移る場合、家賃だけでなく引越し、家具、交通、二重の光熱、ペット、自治会、見守りを見ます。期限が近づいてから恒久住宅を探すのではなく、入居時に出口候補と必要手続を仮置きします。
家計表で制度の間に落ちる月を見つける
支援総額より入出金の時間差を確認します。
支援金、保険金、義援金、減免、貸付、失業・休業、生活保護などは支給時期と要件が異なります。総額だけを足すと、家賃やローンが先に来る月の資金不足を見落とします。
6か月の家計表に、収入、固定費、仮住まい、修理、医療、交通、教育、債務返済、各制度の申請日と予定入金日を置きます。保険金の見込額を確定収入へせず、調査中、書類不足、支払済みを分けます。
生活再建の資金判断は「支援総額」ではなく、最も現金が不足する日を探す作業です。制度の申請順序、入金待ち、二重住居費を一枚の暦へ置きます。
返済猶予や債務整理は、信用への影響や将来計画を専門家と確認します。知人からの借入や高金利ローンで申請待ちを埋める前に、自治体、社会福祉協議会、法テラスなどへつなぎます。
支援記録は最小限でも引継げる形にする
同意、担当、期限、履歴を紙とシステムでつなぎます。
災害時は紙、表計算、業務システムが混在します。全てを一つの新システムへ入れる前に、世帯ID、連絡同意、担当、優先度、次回期限、支援履歴という引継ぎ最小項目を決めます。紙のメモに病名や借金を残し、机上へ積まないよう回収と廃棄を管理します。
閲覧権限は組織名だけでなく役割と期間で与えます。外部応援者が離任したら失効し、データを私物端末へ残しません。ケース会議資料は全参加者へ同じ完全版を配らず、必要な情報へ限定します。
記録の品質は項目数より、次の担当者が本人へ同じ質問を繰り返さず、約束した支援を期限内に実行できるかで測ります。停電・通信断時の紙様式と復旧後の重複統合も訓練します。
重複統合では氏名と住所だけで機械的に同一世帯へまとめません。避難先変更、世帯分離、同姓同名、DV避難などを想定し、照合根拠と統合前の履歴を残します。自由記述から拾った健康・債務情報を検索可能な共有欄へ転載せず、閲覧権限のある担当が必要性を判断します。
終結は制度を使い切った日ではない
通常支援へ移り、再相談できる状態を終結条件にします。
ケースを閉じる条件は、給付が振り込まれた、仮設へ入居した、連絡が取れないという単一イベントではありません。本人が選んだ住まいで暮らし、医療・福祉、家計、就労・就学が安定し、通常の地域支援へ引き継げるかを見ます。
連絡不能は終結ではなく、転居、入院、電話変更、拒否、死亡など状態を確認します。支援を辞退した人には、再相談できる窓口と期限のある制度を伝え、同意した範囲で再接触日を決めます。
終結判定は「行政の手続が終わった」ではなく、次の90日で住まい、医療、家計のどれかが崩れたとき、本人が再びつながれる支援先を持っている状態です。
終結後30日または90日に短い確認を行い、再開条件を明確にします。再開が多い理由を、住宅期限、制度終了、健康悪化、孤立、就労へ分類し、地域全体の施策へ戻します。
50世帯の机上訓練で滞留を測る
多様な世帯を流し、未接触と期限超過を発見します。
平時の訓練では、単身高齢者、乳幼児、障害、外国語、在宅医療、自営業、賃貸、住宅ローン、域外避難など条件を変えた50世帯を用意します。受付から訪問、アセスメント、ケース会議、支援、終結までを時間で進めます。
測る数字は、未接触世帯、初回接触までの日数、緊急案件の即日処理率、ケース会議待ち、期限超過、担当不明、同じ質問の反復、本人同意の欠落、90日後の再開です。処理件数だけを成果にせず、滞留している世帯の問題を見ます。
訓練シナリオには、相談電話が集中して回線が埋まる、支援者自身が被災する、通訳が来られない、紙台帳とシステムで世帯番号が重なる、担当交代時に約束が消える状況を入れます。平均処理時間が短くても、最も遅い10世帯が放置されていれば合格にしません。滞留理由を権限、情報、移動、専門職、制度回答の五つへ分け、次回訓練で同じ箇所を再測定します。
完成判定は手引きの作成日ではありません。50世帯の訓練で、緊急案件が当日に安全確保へつながり、全ケースに担当と次回日が付き、引継ぎ後も期限超過を追える状態です。
訓練後は福祉部門だけで直さず、危機管理、住宅、情報、財政、外部団体の手順へ変更を戻します。防災DXの進め方で情報発信や避難を整え、介護事業所のBCP訓練で地域のサービス継続と接続します。在宅避難の7日備蓄も住民向けの平時啓発へ組み込みます。
翌年度の予算要求には、訓練で止まった件数と解消に必要な人員・端末・委託費を結び付けます。理念だけの事業名にせず、未接触率、期限超過、再開率を次の災害前から改善できる支出へ変えます。
参考情報
アウトリーチ、個別支援、ケース会議、平時準備を支える公式資料です。
以下は2026年9月5日に内容と到達性を確認した一次情報です。
よくある質問
気になる質問を開くと、本文の重要点を短く確認できます。
Q災害ケースマネジメントとは何ですか？
A被災者一人ひとりの困り事を個別相談などで把握し、行政、福祉、医療、法律、住宅、NPOなどが連携し、自立・生活再建まで継続的に支援する取組です。新しい給付制度そのものではありません。
Q罹災証明を申請した世帯だけが対象ですか？
A窓口申請だけを入口にすると支援から漏れる人がいます。在宅避難、車中泊、親族宅、域外避難、申請をためらう世帯を含め、訪問や地域情報から未接触を把握します。
Qケース会議には誰が参加しますか？
A世帯の課題に応じ、自治体の福祉・保健・住宅・税、社会福祉協議会、医療、法律、建築、NPOなどから必要な担当者を選びます。本人同意と情報共有範囲を確認し、参加者を増やし過ぎません。
Q被災者台帳へ何を記録しますか？
A住まい、健康、家計、就労・就学、家族、手続、本人の希望、優先度、担当、期限、次回連絡、同意を記録します。空欄を問題なしと扱わず、未確認を区別します。
Q支援を断られたらケースを閉じますか？
A辞退理由、安全、再相談先、期限のある制度を伝え、本人が同意した範囲で再接触日を決めます。連絡不能も直ちに終結とせず、転居、入院、電話変更など状態を確認します。
Q生活再建支援はいつ終結しますか？
A行政手続の完了だけでなく、本人が選んだ住まいで生活し、医療・福祉、家計、就労・就学が安定し、通常の地域支援へ引き継げるかで判断します。崩れたときの再相談先も残します。
