「うちもDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル前提でビジネスを再設計する取り組み)を進めたい」という声を、経営層や現場担当者から聞く機会が増えた。一方で、「何から手をつけたらいいか分からない」「ベンダーから提案を受けたが、自社に合うか判断できない」といった戸惑いも多い。

DXは、単にシステムを入れ替える話ではなく、業務やビジネスモデル自体をデジタル前提に組み直す取り組みだ。範囲が広く、関わる関係者も多いため、最初の一歩でつまずきやすい領域でもある。

本記事では、DXを始めるにあたって整理しておきたい基本知識と、IT・通信業界の主要プレイヤーや業界の動向をまとめる。検討の途中で立ち止まって考え直すための地図として活用してほしい。

DXを始める前に整理しておきたいこと

ツール選びの前に、自社の状況を整理しておくと、後の判断がぶれにくくなる。

目的を明確にする

何のためにDXを進めるのかを言語化する。売上拡大、業務効率化、顧客体験の向上、コスト削減、新規事業の創出など、目的によって選ぶべき手段は変わってくる。目的が曖昧なままだと、システム導入そのものが目的化しやすい。

現状の業務とデータを棚卸しする

紙ベースで残っている業務、属人化しているプロセス、複数のExcelで管理されているデータなどを、まず可視化する。現状が見えていないと、どこから手をつけるかの優先順位がつかない。

経営層のコミットメントを確認する

DXは部門横断の取り組みになりやすく、経営の意思決定がないと進まないことが多い。現場担当者だけで進めようとすると、予算や部門間調整の壁にぶつかりやすい。

小さく始める領域を決める

全社一気にではなく、特定部署や特定業務から始めて、成果を積み重ねていく「スモールスタート」が現実的なアプローチとして語られることが多い。検証と改善の回転を早めるイメージだ。

人材とパートナーを確保する

社内のDX推進担当、外部の支援パートナー(SIer、コンサル、SaaSベンダーなど)をどう組み合わせるかを設計する。すべてを内製化するのも、すべてを丸ごと外注するのも、それぞれにリスクがある。

IT・通信業界の主要プレイヤー

モダンなオフィスでノートPCを使って働く人々。
Photo by Nasik Lababan on Unsplash

DXを支えるIT・通信業界の構造を整理しておく。

SIer(システムインテグレーター)

企業の業務システムを設計、構築する事業者。大手SIerとして、NTTデータ、富士通、日立製作所、NEC、伊藤忠テクノソリューションズなどが挙げられる。基幹システムや大規模システムの構築、長期保守といった領域に強みを持つ。

SaaSベンダー

クラウド経由で業務ソフトウェアを月額提供する事業者。会計のfreeeやマネーフォワード、人事労務のSmartHR、CRMのSalesforce、コミュニケーションのSlackやMicrosoft Teamsなど、業務領域ごとに多様な選択肢がある。導入の負担が比較的軽く、スモールスタートに向きやすい。

クラウドプラットフォーム

インフラやサービス基盤を提供する事業者。AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、Google Cloudの3社が世界的に大きなシェアを持つ。自社でサーバを抱えるのではなく、必要な時に必要なだけ使う形が標準になりつつある。

ITコンサルティング

IT戦略の策定やDX推進の支援を行うコンサルティングファーム。アクセンチュア、デロイトトーマツ、PwC、KPMGなどが代表的だ。経営とITの橋渡し、業務改革の設計といった領域で関わることが多い。

通信キャリア

通信インフラを提供する事業者。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが該当する。法人向けには、ネットワーク、クラウド、セキュリティをまとめたサービスを展開している。

各プレイヤーには得意領域がある。基幹システムの刷新ならSIer、特定業務のデジタル化ならSaaS、インフラ移行ならクラウド、戦略立案ならITコンサル、というように、DXの目的との相性で選ぶ構図になる。

DX推進時に知っておきたいこと

DXを進める際の検討項目を整理する。

段階的な進め方

DXは、「デジタイゼーション(個別業務のデジタル化)」「デジタライゼーション(プロセス全体のデジタル化)」「デジタルトランスフォーメーション(ビジネスモデル変革)」の3段階で語られることが多い。自社が今どの段階にいるかを把握しておくと、次の打ち手が考えやすくなる。

データ活用の基盤

DXの土台にはデータ活用がある。データを集め、つなぎ、分析できる基盤(データウェアハウス、データレイク、BIツールなど)がどう整っているかを確認しておくと、後の打ち手が広がりやすい。

セキュリティとガバナンス

クラウドやSaaSの利用が広がるほど、情報セキュリティとガバナンスの設計が重要になる。アクセス管理、データ保護、コンプライアンス対応を、検討の初期段階から織り込んでおきたい。

ベンダー選定の視点

価格だけでなく、実績、サポート体制、自社の業界への理解度、長期的なパートナーシップを組めるかどうかも総合的に見ていく。複数社から提案を受けて比較する、いわゆる相見積もりも一般的な進め方だ。

内製化と外部活用のバランス

すべてを外注すると、社内に知見が残りにくい。一方で、すべてを内製化するのは人材確保の負担が大きい。中長期で社内人材を育てつつ、外部パートナーを使い分ける設計が、現実的な落としどころになることが多い。

IT・通信業界の今

基板上で青く光るAIチップ。
Photo by Immo Wegmann on Unsplash

DXを取り巻く環境は、ここ数年で大きく動いている。

生成AIの業務活用

ChatGPTをはじめとする生成AIが、文書作成、コード生成、データ分析、顧客対応など、業務領域に広く入り込んできた。多くの企業がAI活用方針の整理を進めており、SaaSにもAI機能が標準で組み込まれる流れが広がっている。

クラウドネイティブとSaaSの拡大

パッケージソフトからSaaSへの移行は引き続き進んでいる。初期投資を抑えつつ、継続的な機能改善を受け取れる形が、特に中堅以下の企業を中心に主流になってきた。

サイバーセキュリティの重要性

ランサムウェアやサプライチェーンを狙った攻撃が増え、セキュリティ投資の優先度は上がり続けている。社内ネットワークも自動的には信用しないという「ゼロトラスト」の考え方も、設計思想として広がりつつある。

人材不足とリスキリング

IT人材の不足は深く、各社が試行錯誤を続けている。社内人材のリスキリング(学び直し)、外部人材の活用、ローコード・ノーコードツールの導入など、複数の打ち手を組み合わせる形が一般的になっている。

DXの第一歩

DXは、「自社の業務とデータを整理する」ところから始まる。目的、現状、関係者を明確にし、小さな成功体験を積み重ねながら範囲を広げていくのが、現実的なアプローチになる。

業界比較図鑑では、他の業界 も中立的に整理している。DXを考え直す手がかりとして、業界の構造を知るところから始めてみてほしい。