「物流費が上がり続けている」「配送リードタイムが安定しない」「繁忙期に出荷が追いつかない」。事業者からこうした声を聞く機会が増えた。EC市場の拡大、人手不足、燃料費の高騰、2024年問題による労働時間規制など、物流を取り巻く環境は大きく変化している。
物流は、単に「商品を運ぶ」だけではない。倉庫保管、ピッキング、梱包、配送、返品処理まで含めたサプライチェーン全体の設計が、事業の競争力に直結する領域だ。
本記事では、物流を見直す際に整理しておきたい基本知識と、物流業界の主要プレイヤーや業界の動向をまとめる。物流の課題に向き合う事業者にとって、立ち止まって考えるための地図として活用してほしい。
物流を見直す前に整理しておきたいこと
外部委託先を探す前に、自社の物流の状況を整理しておくと、後の判断が楽になる。
現状の物流フローを可視化する
受注から出荷、配送、返品まで、現状の各工程を一度書き出してみる。どこに時間がかかり、どこにコストがかかっているかが見えてくると、改善の優先順位がつけやすくなる。
物流コストの構造を把握する
配送費、倉庫費、人件費、梱包資材費、システム費、返品処理費など、内訳を整理しておく。一般に、EC事業の物流コストは売上のおよそ1〜2割と言われる。
取扱商品と荷姿
商品サイズ、重量、温度管理の要否、壊れやすさなどの条件。冷凍冷蔵、危険物、大型商品など、特殊な要件があると対応できるパートナーは限られてくる。
配送エリアと頻度
全国対応か、特定エリア中心か、海外対応も視野に入れるか。出荷頻度(日次、週次)、ピーク時の出荷数なども、物流設計に影響する要素だ。
顧客への配送品質
配送日数、時間指定、追跡可否、再配達対応など、顧客体験に直結する要素を整理する。コストと品質のバランスをどう取るかが論点になる。
物流業界の主要プレイヤー
物流業界の構造を、見直しの視点で整理しておく。
大手宅配事業者
全国規模で集配ネットワークを持つ事業者。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などが代表的だ。BtoC配送(個人宅向けの配送)に強く、追跡システム、時間指定、再配達対応などのオペレーションが整っている。
路線便・特積み事業者
複数の荷主の荷物をまとめて、決まったルートで運ぶBtoB物流の中心。福山通運、西濃運輸、第一貨物などが代表的で、中型・大型の荷物や、企業間取引で多く使われる。
総合物流事業者(3PL)
3PL(Third Party Logistics)は、物流業務を一括して請け負う事業者を指す。倉庫管理、配送、流通加工までをまとめてサポートする。日本通運、ロジスティード、センコー、SBSホールディングス、鴻池運輸などが大手として知られる。
EC向けフルフィルメントサービス
EC事業者向けに、在庫保管から出荷代行までを担うサービス。Amazon FBA、楽天スーパーロジスティクス、オープンロジ、Logizard、富士ロジテックなどがこの領域を担う。EC事業者がコア業務に集中しやすくなるのが特徴だ。
倉庫・WMS事業者
倉庫の運営や、在庫管理システム(WMS、Warehouse Management System)を提供する事業者。三井倉庫、住友倉庫、三菱倉庫などの大手倉庫事業者から、ITベンダーまで多様だ。
ラストワンマイル特化事業者
配送の最後の区間(配送拠点から顧客の手元まで)に特化したサービス。Uber Eats、出前館、PickGoなど、即日配送やギグワーカー型のサービスも広がっている。
各プレイヤーには得意領域があり、荷物の特性、規模、配送要件によって使い分ける構図になる。複数事業者を併用するハイブリッド型の運用も一般化している。
物流を見直す際に知っておきたいこと
物流改善を進める際の検討項目を整理する。
内製化と外部委託のバランス
自社で倉庫や配送を持つ「自社物流」と、外部に委託する「3PL活用」のどちらか、または両方を組み合わせる。事業規模や成長フェーズに応じて、最適なバランスは変わってくる。
システム連携と自動化
受注管理システム(OMS)、倉庫管理システム(WMS)、配送管理システム(TMS)などの連携で、業務効率は大きく変わる。RPA、自動梱包、ピッキングロボットなど、現場の自動化も段階的に進んでいる。
複数キャリアの活用
特定の配送会社だけに依存せず、複数を使い分けることで、リスク分散とコスト最適化の余地が生まれる。一方で運用は複雑化するため、システムでの一元管理が前提になりやすい。
在庫拠点の分散と集中
全国に複数の倉庫を持つか、一拠点に集中するか。配送スピードと運営コストのバランスで判断する論点だ。EC事業では、地域分散型の倉庫戦略を採る例も増えている。
持続可能性とESG
配送車両のEV化、過剰梱包の削減、共同配送、配送ルートの最適化など、環境配慮の取り組みが業界全体で広がっている。
物流業界の今
物流業界は、ここ数年で大きな転換期に入っている。
2024年問題と労働時間規制
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が本格適用された。輸送能力の縮小が懸念される中、配送効率化、共同配送、モーダルシフト(トラック輸送から鉄道や船舶への切り替え)などの取り組みが進んでいる。
ドライバー不足と賃上げ
ドライバーの高齢化と新規参入の少なさで、人手不足が深刻化している。運賃の見直しや、ドライバーの待遇改善が業界共通の課題になっている。
EC物流の継続的な拡大
ECの普及で、小口・多頻度・高品質な配送の需要が増え続けている。フルフィルメントサービスの市場拡大や、ラストワンマイルの効率化が、引き続き重要なテーマになっている。
物流DXと自動化
倉庫ロボット、AIによる需要予測、配送ルートの最適化、ドローン配送など、テクノロジー活用が加速している。中長期的には、自動運転トラックや無人配送車両など、新しい技術の実証も各地で進んでいる。
物流見直しの第一歩
物流の見直しは、「自社の物流の現状を可視化する」ところから始まる。コスト構造、配送品質、顧客への影響を整理していくと、改善の優先順位が見えてきやすい。
業界比較図鑑では、他の業界 も中立的に整理している。物流改善の第一歩として、業界の構造を知るところから始めてみてほしい。
